医療法人監査の導入に向けた

予備調査の概要

法人概況理解

法人の沿革、業務内容、役員の氏名、役職、取引先関係その他監査のために必要な重要事項について、関係書類等を閲覧し、又は責任者に質問して理解する。

理事長と面談

理事長よりガバナンスの考え方、リスクの把握、誠実性、法人運営方針、課題等を聞く。

諸規程整備状況 

法人運営にとって必要な諸規程が適切に整備されているかを確認する。

過去の

計算書類等と

期首残高

レビュー 

法人の過年度における財政状態、事業活動の状況、資金の状況の概要を把握するため、過年度の事業報告等※1)(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、※2)関係事業者との取引の状況に関する報告書、純資産変動計算書、附属明細表)その他必要な資料をレビューする。進行年度の期首残高の実在性、網羅性を確認するために質問、関係書類、関係証憑との突合を実施する。財産目録、貸借対照表、損益計算書の表示については、医療法人会計基準に定める様式に従っているかについて確認する。

会計方針選択の妥当性

法人が選択している会計方針が医療法人会計基準に準拠したものになっているかについて確認する。

内部統制の整備状況 

主要な業務プロセスにおける内部統制について質問書又は書類の確認等により整備状況を確認する。

​参考条文

※1)医療法第51条第1項

※2)改正未施行部分

医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない。

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